中古品が買えなくなる？電気用品安全法とは：こんなこと思った帳：SSブログ

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中古品が買えなくなる？電気用品安全法とは　[考えたこと] [編集]

　先日、障害者自立支援法についてお伝えした。自分の知らないところで、自分の身近な生活が変わるかもしれない法律ができあがってしまうというのは恐ろしいことだ。

　法律は随時、国会をチェックしたり官報を読めば情報は逃すことはないが、実際問題としてそこまでしている人はどの程度の数なのだろうか。

さて、今年の4月からPSEマークを取得していない電気用品（家電製品）は中古でも新品でも購入できなくなるということをご存じだろうか

　"特定電気用品（１１２品目）一覧"
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/hourei/denkiyouhin_ichiran/tokutei_denki.htm

　"特定電気用品以外の電気用品（３３８品目）一覧"
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/hourei/denkiyouhin_ichiran/tokuteigai_denki.htm

　上記に記した計450品目の電気用品のうち250品目以上（段階的に2008年と2011年から適用となる用品もあり、2011年には全ての用品が対象となる）の用品は、PSEマークが適用された商品以外は販売店から購入できなくなる。実際の適用用品は上記のリンクを見ていただければ分かるが、電気こたつやレンジといった電熱器具はもちろん、冷蔵庫や扇風機、掃除機、テレビ、電灯、おもちゃに至るまでが対象となる。

　個人的にかなり気になっているのが電子楽器とオーディオだ。

　この法律は新品はもちろんのこと中古にも及ぶため、中古市場がかなり重要な楽器とオーディオについては大問題となりかねない。

　個人間のやりとりは規制の対象外とはいえ、オークションに大量出品している人はやはり対象となる恐れが強いという。一説によると一ヶ月に100万円以上の取引がある人は個人でも対象になるらしい。高価なビンテージ機材やオーディオの中には一品で100万を超えるものも存在する。貴重な中古品を取引することはそれ自体で違法となりかねない。

　この法律が施行されたのは実に5年前となる2001年4月のことだったという。従ってとっくに法律はできあがっており、今は猶予期間というわけである。

　5年というと、近年のデジタルデバイスにとっては数世代の話であるが、オーディオや楽器にとってはそれほど長い年月ではない。私の家でも10年前のシンセやオーディオは現役で使っている。むしろ過去の商品を有り難がって使う風潮すらある。

　この法律が適用されると、業者が中古楽器の売買を行うことは難しくなる。法が定める基準に適合し、検査、保守等の書類を作成保管して販売する場合は、製造業者として認められるため中古販売店でもPSEマーク無しの商品でもPSEマークを取得し販売を行うことができるらしいが、実際問題としてそこまで可能な業者はごく一部であろう。また当然それはコストとして跳ね返る。

　また、これに関連して更に問題の多い法律が改正されようとしている。

"経産省：「安全な家電」へ法改正検討　松下製温風機事故受け"
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/it/computing/news/20060116org00m300093000c.html

　詳しくは上記のリンクを見ていただきたい。

　要するにこの法律が施行されると、ある分野の製品は、購入からある一定時間経つと動作しなくなるようになる。これを元に戻すにはメーカーや販売店で点検して貰わないといけないという仕組みだ。

　点検の間使えなくなる間の対処、販売店に持って行くための時間的コスト、また点検に要するコストなどを誰が負担するのかは決まっていない。どの分野が対象になるかは分からないが、例えば電気炊飯器などが対象になったらどうするのだろうか。

　こうした法律の問題点は法律そのものにももちろんあるが、これが対して告知もされずに施行されると言うことが最大の問題点ではないだろうか。是非この記事をご覧になり、問題点に賛同いただける方はコメントなりトラックバックなりしていただき、この事を広めていただきたいと思う。

　※参考資料

　"電気用品安全法@2chまとめ"
http://www8.atwiki.jp/denkianzen/pages/1.html

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2006-02-03 23:24 nice!(4) コメント(6) トラックバック(3)